2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
その中で、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題への法的助言、法的側面からのいじめ予防教育、いじめ問題への法令に基づく対応状況の確認を行い、その調査研究結果の施策への反映を通じて、虐待も含めて、いじめ問題等の諸問題の効率的な解決に資することを目指すというふうにしております。
その中で、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題への法的助言、法的側面からのいじめ予防教育、いじめ問題への法令に基づく対応状況の確認を行い、その調査研究結果の施策への反映を通じて、虐待も含めて、いじめ問題等の諸問題の効率的な解決に資することを目指すというふうにしております。
○森（夏）委員 貧困問題だけでなく、いじめ問題等、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに求められる役割が大きくなっていると思いますが、その処遇や配置数は十分ではないのが実態だと思います。また、子供に何か問題が起きてから対応するのではなくて、日ごろから、子供とカウンセラーやソーシャルワーカーとの信頼関係の構築が必要だと思います。
○松野国務大臣 文部科学省においては、いじめ問題等に悩む児童生徒等が、全国どこからでも、いつでも相談機関に相談できるよう、夜間、休日を含め通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置し、平成二十八年度からは通話料無料としたところであり、平成二十七年度より相談件数は増加しているところです。
文科省におきましては、いじめ問題等に悩む児童生徒等が全国どこからでもいつでも相談機関に相談できるよう、夜間、休日を含め通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置し、今年度からは通話料無料としたところであり、昨年度より相談件数はおよそ倍増しているところでございます。
○松野国務大臣 文部科学省において、いじめ問題等に悩む児童生徒たちが、全国どこからでも、いつでも相談機関に相談できるよう、夜間、休日を含め通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置し、平成二十八年度からは通話料を無料としたところであり、平成二十七年度より相談件数は増加をしているところであります。
また、いじめ問題等に起因いたしまして、子供の心身の発達に重大な支障が生じる事案やとうとい命が絶たれるといった痛ましい事案まで生じており、いじめを早い段階で発見し、その芽を摘み取り、全ての子供を救うことが喫緊の課題というふうになっております。
いじめ問題等に起因して、子供の心身の発達に重大な支障が生じる事案や尊い命が絶たれるといった痛ましい事案まで生じておりまして、いじめを早い時期で発見し、その芽を摘み取り、全ての子供たちを救うことが喫緊の課題でもあります。
本当に、スピード感を持って取り組むようにと、教育再生実行会議のいじめ問題等への第一次提言でも、総理は、少人数学級の推進という要望に対してお答えになっております。 日本共産党は、三十五人学級、少人数学級の実現の一点で、全ての皆さんと力を合わせて、実際に実現させるために全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。
新学習指導要領の実施やいじめ問題等への対応など、学校を取り巻く環境は大きく変わってきており、国際的に見ても我が国の教員は多忙であることは明らかであります。教育再生実行会議の第五次提言においても、「人材確保法の初心に立ち返り教師の処遇を確保する。」
○国務大臣（下村博文君） 現行制度であっても、的確に対応、いじめ問題等ですね、できている教育委員会もあることは事実だと思いますが、ただ、先ほど申し上げたような、現在における教育委員会のいろんな問題点、これはやっぱり課題であるということでありまして、課題があるということで、大津の問題等は人為的な問題もありますが、この教育委員会の制度的な問題もやはり大きな要因であろうということをもって教育委員会そのものの
それから、何か起きたとき、いじめ問題等ですね、的確に対応するための制度改正を今国会でお願いしているわけでありますから、現状よりも、今回の法律改正案が通れば、より地方にとって住民から見て責任体制が明確化、そしてなおかつタイムリーな住民の意向が反映できるような教育行政あるいは教育改革が望まれるというふうに思います。
この場合、ほとんど開かれていないということで教育委員から是非教育委員会を開くべきではないかということの会議の招集請求とともに、もう一つは緊急事態、子供のいじめ問題等で次の教育委員会を待っていたら対応できないのではないかということでの緊急における教育委員会の開催要求でもあるのではないかと思いますが、いずれにしても、その地域住民が非常識と思われるような会議のローテーションあるいは次の会議を開くということがあってはならないわけでありまして
今回、こういう例えばいじめ問題等が、危機といいますか、緊急の事態が生じたときにおいては、首長が総合教育会議を主宰して危機対応をすることができるというところが今までと大きな違いだというふうに思うんですね。そのことによって、教育長と一緒になって危機対応ができるというところが、制度上仕組みとしてできたというところでございます。
ですから、もし自分の自治体においてそういういじめ問題等が起きて、それが隠蔽とか密閉とか暴走だとかいうような判断がもしあるとしたら、首長がすぐ総合教育会議を開いて、首長と協議、調整を行って対処することができるという点であります。
○下村国務大臣 まず、いじめ問題等で緊急に総合教育会議を開いたときには、それでも意見が相違するということが本当に想定できるんでしょうか。
また、いじめ問題等の解決に向けて幅広い外部専門家を活用する観点から、オンブズパーソンなどの第三者的立場の専門家チームでありますとか、また、学校を支援するためのいじめ問題等解決支援チームなどの自治体の取り組みにつきまして、文部科学省としても、予算事業によりまして支援しているところでございます。 このような取り組みを通じまして、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。
また、いじめ問題等の重大事案において適切に対応できなかったことは、これは明らかであるというふうに考えているところでありまして、そういう意味で、この法律案のもと、首長がみずからの責任で、民意を酌み取り、教育行政を二重のチェック体制のもとで運営していくことが子供の将来に資することとなると考えているところでございます。
一方で、御指摘ありましたが、責任の所在の不明確さ、審議の形骸化などによって、いじめ問題等、教育委員会制度にさまざまな課題が指摘されているところでもございます。 こうした制度の課題は、今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中でさらに顕在化しておりまして、教育委員会制度の抜本的な改革がもう不可欠、そういう状況となったというふうに判断をいたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この議論については、衆議院におきましてもずっと議論をしてきたところでございますが、この現在の教育委員制度は、教育現場で発生する様々な問題に対して誰が最終的に責任を負っているのか、また、いじめ問題等に機敏に対処するための体制ができているかという点で課題があるわけでありまして、事実、課題としてこれは今も残っているわけでありますし、これは、教育委員会そのものの制度にもこれは大
谷川副大臣からの御指示を受けて、学校現場の声をよく聞かせていただきながら、いじめ問題等に有効な対策を考える必要があるという観点から、視察先といたしましては、児童生徒の生徒指導上の諸課題に対する対応として参考とさせていただくと、そういう取組をこれまでなされてきた学校を選ばせていただいております。
その中で、今、子供たちの潜在能力、生き生きと一人一人が学ぶ意欲を持って学校に行っているという環境がない要因の一つとして、例えばいじめ問題等がある。
いじめに関連しまして、教育再生実行会議のいじめ問題等への対応について、第一次提言では、道徳教育に触れた箇所で、食育等の視点も取り入れた指導に言及をされております。私も、極めて重要な着眼点ではないのかなというふうに思います。 食欲というのは人間の根源的な欲求でありまして、特に、育ち盛りの子供であれば当然強いわけです。
また、調査報告書で御提言のあった第三者的立場から調整、解決する取組、オンブズマン制度等でありますが、そして弁護士や精神科医などの外部専門家を活用して学校を支援する取組など、各地域のこれからの取組に対し、文科省としても、いじめ問題等の解決に向けた外部専門家活動事業、これを平成二十五年度から新たに予算計上して支援をしてまいりたいと思います。
また、文部科学省においては、これまでもスクールカウンセラー等を配置する都道府県等に対して補助を行っており、いじめ問題等を踏まえ、スクールカウンセラー等の配置の拡充に必要な経費について、平成二十四年度補正予算において措置するとともに、平成二十五年度概算要求において必要な経費を現在要求しているところでございます。
私は、本来、田中大臣とは、きょうは、公明党で私はいじめ問題等プロジェクトチームの座長をしておりますので、御一緒に、今起こっております子供たちの問題、いじめで質疑をしたいと楽しみにいたしておりましたが、このような混乱した問題で質疑をしなければならないことを大変残念に思っております。